2018-11-20 第197回国会 衆議院 環境委員会 第2号
その中で、例えば、犬、猫の幼齢個体の親兄弟から引き離しを理想的な時期まで規制する、いわゆる幼齢規制の期間につきましては、前回改正法の附則に基づきまして、犬猫販売業者の業務の実態、調査研究の実施等による科学的知見等を踏まえまして、施行後五年以内に検討することとされており、これを踏まえ、環境省では、専門家による検討会を設置し、調査検討を実施してまいったところであります。
その中で、例えば、犬、猫の幼齢個体の親兄弟から引き離しを理想的な時期まで規制する、いわゆる幼齢規制の期間につきましては、前回改正法の附則に基づきまして、犬猫販売業者の業務の実態、調査研究の実施等による科学的知見等を踏まえまして、施行後五年以内に検討することとされており、これを踏まえ、環境省では、専門家による検討会を設置し、調査検討を実施してまいったところであります。
これは何回も議論しているのでおわかりかもしれませんが、要は、犬猫販売業者は、その繁殖を行った犬または猫であって生後五十六日を経過しないものについては、販売のためまたは販売の用に供するために引き渡し、展示をしてはならない。今の本文では、五十六日未満の子犬は販売しちゃだめですよと言っているんです。 ただ、附則があって、施行日から起算して三年を経過するまでの間、この五十六日は四十五日と読みかえる。
しかし、都道府県等は、犬猫販売業者や何度も持ち込むリピーターからの引取りを拒否できず、依然として多くの犬猫が殺処分されていること等から、我が国全体で殺処分ゼロを目標に据えて、官民挙げた更なる努力が望まれているところであります。 さらに、昨年三月十一日に発生した東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により、ペットや家畜の多くが適切に救護されず、犠牲となりました。
しかし、都道府県等は、犬猫販売業者や何度も持ち込むリピーターからの引き取りを拒否できず、依然として多くの犬猫が殺処分されていること等から、我が国全体で殺処分ゼロを目標に据えて、官民挙げたさらなる努力が望まれているところであります。 さらに、昨年三月十一日に発生した東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により、ペットや家畜の多くが適切に救護されず犠牲となりました。